第１条 〔本約款の適用〕
- 当社は本約款に基づき本サービスを提供します。
- 当社および利用者は、サービスの提供・料金の支払い等について本約款が定める義務を誠実に履行するものとします。
- 当社が提供する本サービスは下記の通りです。
- メール配信サービス
- 上記に付随するオプションサービス
- 詳細は別紙に定めます。
- 当社から利用者への通知は、電子メール、書面またはホームページへの掲載等、 当社が適当と判断する通信手段により行うものとします。
- 前項の規定に基づき当社から利用者への通知を電子メールまたはホームページへの掲載により行う場合には、当該通知はインターネット上に配信された時に発信されたものとします。
- 当社は利用者の了解を得ることなく本約款を変更することがあります。変更した本約款の内容は当社のホームページ上に掲載し、以後利用料金その他の利用内容、利用条件は変更後の約款によるものとします。
- 本約款を変更するときは、当社は利用者に対し変更する14日前までに通知するものとします。但し当社は利用者にかかる予告期間なしに利用料金を改訂することがあります。
第５条 〔利用契約の単位〕
- 利用契約は別紙に定める本サービスのプラン毎に締結するものとします。（以下『利用契約』といいます）。
- 当社との間に利用契約はひとつの利用契約につき、一利用者が契約するものとします。
- 当社が提供する本サービスの利用申込は、利用者が当社指定の申込書の場合は必要事項を漏れなく記入、捺印の上当社に提出することにより行うものとします。弊社ホームページ上のお申込フォームからの利用申込の場合は、必要項目を漏れなく入力し、画面に表示される手順に従って送信操作を行うものとします。
- 利用契約は、申込書類に不備なく記載があり、当社からその申込を承諾する旨の通知が発信された時点で締結されたものとします。但し、当社が申込者に対し申込書類の不備を通知し、これを補正するよう要求し、かかる要求を行った日から１ヵ月以上連絡がない場合は、申込は取消されたものとみなします。
- 本サービスの提供は、前項により利用契約が成立し、当社が文書又はメールによって指定する「サービス開始日」をもって開始されるものとします。
- 当社は利用契約の申込者が次の各号に該当する場合には、利用契約の申込を受諾しない、又は承諾後サービス開始前に解除することがあります。
- 申込書の内容に虚偽記載があることが判明した場合
- 申込者が利用契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合
- 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
- 第28条（提供の停止）のいずれかの事由に該当するおそれがある場合
- その他前各号に準ずる場合で、当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合
- 第１項の規定により本サービスの申込みを受諾しない、又は承諾後サービス開始前に解除する場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。なお、当社は申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。
- 申込承諾後、利用者が負うべき料金の支払いが２ヵ月以上ない場合は、その契約を取り消すものとします。
- 利用者は、申込書記載事項に変更があった場合、所定の様式により速やかに当社に対して届け出るものとします。
- 利用者である法人が合併した場合に、合併後存続する法人もしくは合併により新設された法人は、当社に対し、合併の日から14日以内に当社所定の書類を届け出るものとします。
- 当社は、前項の変更の届出が遅れたこと及び同届出を怠ったことにより利用者ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし、同届出が遅れたこと及び同届出を怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したと見なすことができるものとします。
- 当社は、利用者について次の事情が生じた場合は、利用者の同一性及び継続性が認められる場合に限り、第2項及び第3項を準用します。
- 利用者である個人から法人への変更
- 利用者である法人の業務の分割による新たな法人への変更
- 利用者である法人の業務の譲渡による別法人への変更
- 利用者である任意団体の代表者の変更
- その他前各号に類する変更
- 利用者に前頁各号に該当する変更以外の組織上の変更があった場合、利用者は当社に対し、本サービスの申込を新たに行わなければなりません。
- 利用者である個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。但し、相続の開始から14日以内にその相続人が届け出た場合、当該相続人は利用契約上の地位を承継できるものとします。
- 相続人が複数いる場合には、遺産分割協議等により、利用契約上の地位を承継する者は1人に限るものとし、前項の申出も当該1人の相続人がなすものとします。
- 利用者は、本約款に基づいて締結される利用契約上の地位又は、権利を第三者に譲渡、担保提供等することはできません。
第１１条 〔料金〕
- 本サービスの利用料金額は、別紙に定めるとおりとします。
- 利用者は利用料金の他、当該料金支払に対して課される消費税相当額を加算した額を当社に支払うものとします。
- 消費税の税率は、当該算定時に適用されるべき税率とし、１円未満の端数は四捨五入します。
- 利用者は当社指定の期日までに、別途定める支払方法にて支払うものとします。
- 本サービス利用料金の支払方法として次の２つを定めます。
- 当社が指定する期日までに郵便局・銀行等からの振り込み（振込手数料は利用者の負担とします）
- 当社が承認したクレジットカード会社の発行する利用者保有のクレジットカードにより、当該クレジットカード会社の定めに基づく引き落とし。
- 支払方法は「一括払い」とします。
- 何らかの理由によりクレジットカードによる引き落としの処理が不可能であった場合、不可能であったことが判明した日から14日以内に、利用者は振り込みにて支払うものとします。（振込手数料は利用者の負担とします）
- 利用者は本サービスの料金及び本約款上の債務について支払い期日までに支払いを行わない場合には、支払日の前日までの日数について年14．6％の割合で計算された金額を、遅延利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。但し、当該債務が支払い期日の翌日から10日以内に支払われた場合はこの限りではありません。
- 本サービスの契約期間は6ヵ月とします。契約期間満了後、第7条1項各号及び第27条1項各号の事由があり、当社が利用契約を解除する旨通知する場合を除き、当社から通知することなく本契約は6ヵ月間自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。
- 初回契約期間はサービス開始日が15日以前の場合はサービス開始日より5ヵ月後の月末までとします。16日以降の場合はサービス開始日より6ヵ月後の月末までとします。
- 利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
- スパムメール（迷惑メール）の配信
- インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法に抵触する行為
- わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文章等を送信する行為
- 公序良俗に反する行為及びそのおそれのある行為、その他法律、法令、条例等に違反する行為
- 第三者または当社の著作権、その他の権利を侵害する行為、或いは侵害する恐れのある行為
- 第三者もしくは当社の財産またはプライバシー等を侵害する行為、或いは侵害する恐れのある行為
- 第三者もしくは当社に対する誹謗中傷または名誉もしくは信用を毀損する行為、或いはその恐れのある行為
- 第三者もしくは当社に不利益または損害を与える行為、あるいはその恐れのある行為
- 公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為
- 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為
- 本人から事前に許諾を得ることなく勝手に他人の電子メールアドレスを当社指定のサーバーに保存、登録する行為、またはその恐れのある行為
- 本サービスの運営を妨げる行為、またはその恐れのある行為
- 当社が利用者に貸与したIDもしくはPasswordを不正に使用する行為、またはその恐れのある行為
- ねずみ講またはチェーンメールに該当する情報を提供する行為、或いはその恐れのある行為
- コンピューターウィルス等有害なデータを送信する行為、或いはその恐れのある行為
- 前各項に定める行為を助長もしくは促進する行為、またはその恐れのある行為
- その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為
- 利用者は、本サービスの利用に伴い、第三者（国内外を問いません。以下同様。）に対して損害を与えた場合及び他者からクレームを受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとします。
- 利用者が、本サービスの利用に伴い、他者から損害を受けた場合及び他者に対しクレームを通知する場合においても、前項と同様とします。
- 利用者は、その故意又は過失により当社に損害を被らせたときは、当社に対し、当該損害を賠償する義務を負います。
- 利用者はデータ等の消失に備えて定期的に複製する義務を負います。
- 当社はデータ等消失した場合、理由の如何を問わずこれを復元するサービスを提供しません。
- 当社はデータ等消失した場合、利用者及び利用者のサービス利用者が被った損害について、一切の責任を負いません。
- 利用者は、当社が提供したIDおよびPasswordの管理の責任を負うものとします。これらの情報を紛失した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
- 利用者は、当社が提供したIDおよびPasswordにより本サービスが利用されたときには、利用者自身の利用とみなされることに同意します。但し、当社の故意又は重大な過失により、当社が提供したＩＤおよびPasswordが他者に利用された場合はこの限りではありません。
- 当社はIDとPasswordの電話による問合せに関しては、問合せ者が本人の場合であっても、電話による回答はしないものとします。
- IDとPasswordの問合せに関しては、別途当社の定める通信方法によってのみ回答するものとし、利用者は、緊急の場合も含め、即時の回答ができないことがあることを承諾するものとします。
- 当社は設定料その他必要となる支払いの入金（クレジットカードの場合は有効性）を確認した後、設定作業を行います。
第２１条 〔秘密保持〕
- 当社は次の各項に定める場合を除いて、利用契約の履行に際して知り得た利用者の秘密、及び利用者 の設定内容、内部データ等について如何なる第三者にも開示・提供しないものとします。
- 法律上照会権限を有する者から、書面による正式な協力要請、照会があったとき
- 利用者の同意があったとき
- 当社代理店を通じて申し込みのあった利用者情報を代理店が求めたとき。但し、代理店の業務遂行に必要な範囲に限る。
- 当社は、利用者により受けた情報のうち特定の個人を識別することができる情報（以下『個人情報』といいます）の管理者を任命し、教育訓練・安全対策等を実施して個人情報の厳重な管理を行うものとします。
- 当社が第21条4項に基づき個人情報を提供する代理店には、代理店が利用者管理を行う必要最小限の個人情報のみ開示するものとし、当社と同様の水準で個人情報の厳重な管理を徹底するよう契約により義務付け、これを実施させるものとします。
第２３条 〔提供の中止〕
- 当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの提供を中止することがあります。
- 当社の電気通信設備の保守又は工事等のためやむを得ない場合
- 電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、若しくはその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
- 第一種電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合
- 当社は、本サービスを中止するときには、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由及び期間を通知します。但し、緊急を要する場合はこの限りではありません。
- 当社は、第１項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。
- 当社は、利用者が第16条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で本サービスの運営上、不適当と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
- 第16条に規定する禁止事項に該当する行為の中止要求
- 第三者との間で、クレーム等の解消のための協議の要求
- 本サービスの利用の一時停止
- 利用契約の解除
- 前項に基づき本サービスの利用を停止する場合、第25条第２項の規定を準用します。
- 第１項に基づき利用契約を解除する場合、第27条第１項の規定を準用します。
- 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止することがあります。
- 利用者が料金の支払いを遅滞した場合
- 当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又はその恐れがある等当社の業務の遂行支障が生じると当社が認めた場合
- 利用者が申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合
- 当社は、本サービスを停止するときには、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由及び期間を通知します。但し、緊急を要する場合はこの限りではありません。
- 本サービスのご利用にあたって、次の制限を行う場合があります。
- コンテンツの１回の送信数や送信メールのサイズ、エラーメールの返信数等により、当社ネットワークに著しく影響を及ぼすと判断した場合、送信数やサイズ制限等
第２７条 〔利用契約の解除等〕
- 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、利用者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができます。
- 第25条第１項各号のいずれかに該当する場合
- 差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けたとき、破産、民事再生、会社整理、特別清算、
- 会社更生等の申立があったとき
- 手形、小切手を不渡にする等支払を停止したとき
- その他本約款に違反した場合
- 利用者都合により解約される場合は、解約しようとする前々月20日までに通知することにより、利用契約を解約することができます。但し、残期間の利用料は返還いたしません。
第２８条 〔損害賠償の制限〕
- 当社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上その状態が継続した場合に限り、１ヶ月の基本料金の30分の１に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。但し、当社が支払うべき損害額が10万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって損害の賠償に代えさせていただきます。
- 第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して利用者が利用不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。
- 当社は利用者に対して、利用者が当社指定のサーバーに保存、登録している電子メールが利用者が指定する電子メールアドレス宛に到達することを保証しないものとします。
- 当社は利用者が本サービスを利用することによって第三者との間で法律的又は社会的な係争関係に置かれた場合でもこれらの係争の一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、次のいずれかが発生した場合でも、利用者、および第三者に対して第28条以外の一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスの変更、中断、中止もしくは廃止
- 本サービスにより送信される電子メールの延着、未達、流失、消失、改ざん、文字化け等
- 当社指定のサーバーに登録された電子メール、電子メールアドレスその他各種データの消失、流失、改ざん、文字化け等
- 当社指定のサーバーに登録された電子メールが本サービス利用契約の終了、解約または解除後に本サービスにより送信されること
- その他本サービスに関連して利用者、および第三者に発生した一切の損害
- 当社は、利用者が所有する設備、端末、ソフトウェア等のサポートを行わないものとする。
- 当社は、第三者からの苦情、問い合わせ等を利用者または利用者が指定する者に取り次ぐ等、第三者に対して直接対応する義務を負わないものとします。
第３０条 〔準拠法〕
- 本約款及び利用契約は、日本の法律に従って作成されており、又日本の法律に従って解釈されるものとします。
- 本約款に基づく利用契約について紛争、疑義、あるいは取決められていない事項が発生したときは、当社及び利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
- 本約款等又はこれに基づく取引について紛争が生じた場合は、当社の本店所在地又は契約者を担当する支店所在地を管轄する裁判所もしくは東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 本サービスを運用していく上で、利用者が遵守すべき事項を明らかにするため、本約款に定めるものの他、必要に応じ利用規則、細則等を定めることができるものとし、その内容は適切な方法で公示するものとします。
- 本約款は、平成15年４月１日から適用された約款を修正したものであり、平成15年10月15日より、同日以前からの利用者に対しても適用されます
